コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、当社を支える多くのステークホルダーとより良い関係を構築するため、確実な経営戦略の実行を進めるとともに、株主総会や日々の営業活動等、各ステークホルダーとの意思疎通を通じて情報の開示と対話を進め、企業価値の向上を図り、ステークホルダーと共有していくことと考えております。
この基本的な考え方に則り、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくため、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の充実を図っております。

当社は、監査役会が取締役会を監査・監督する機能を果たすことで、経営の透明性が確保されると考え、監査役会設置会社を選択しております。監査役会の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部がサポートしております。
また、取締役会の活性化、透明性の確保と取締役会の監視機能の強化のため、社外取締役と社外監査役を選任しております。
具体的な企業統治の体制として、毎月の定例及び臨時の取締役会に加え、取締役及び常勤監査役で構成される経営会議、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役並びに各部門長で構成される部門長会議を開催し、情報の共有と効率的な業務執行、相互の監視と牽制を行っております。
さらに、内部監査室において、定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化を行っております。
また、監査役、内部監査担当者、会計監査人による三様監査を定期的に開催し、情報の共有によるコーポレート・ガバナンスの実効性の向上に努めております。
なお、法務及び会計・税務の専門家と顧問契約を締結し、監査法人も含めて、適切なアドバイスや諸課題に対する指摘事項を適宜受けることで、体制や運営方法等の改善を進めております。

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。