不祥事予防および対応に関する基本方針

当社は、「人が主役の情報化社会づくりに貢献する」という企業理念の下、健全で透明性の高い企業経営を通じて、株主、お客様、取引先、従業員および地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることを目指しています。当社は、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、内部統制の充実とコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。当社は、不祥事の発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合には、原因究明、責任の明確化および再発防止に真摯に取り組み、市場およびステークホルダーからの信頼回復に努めるため、「不祥事予防と不祥事対応の基本方針」を以下のとおり定めます。

当社では、不祥事を「法令、社内規程または社会規範に反する行為その他当社の信用、企業価値またはステークホルダーの利益を損なう行為」と定義します。以下はその一例であり、これらに限られるものではありません。

【行為の一例】
・法令違反および行政規制違反
・不正会計、不適切な会計処理および財務報告に関する不正
・贈収賄、談合、不正取引その他のコンプライアンス違反
・個人情報、機密情報および顧客情報の漏えい
・ハラスメント、差別行為その他の職場環境を害する行為
・労働関係法令違反および安全衛生上の重大な問題
・品質管理上の不正またはサービス提供における重大な不備
・インサイダー取引その他の金融商品取引法違反
・反社会的勢力との関与を疑わせる行為
・当社の社会的信用を著しく損なう行為

当社は、不祥事の未然防止を経営上の最重要課題の一つと位置付けます。不祥事の予防に当たっては、法令および社内規程の遵守にとどまらず、社会規範、企業倫理およびステークホルダーからの信頼を重視し、実効性のあるコンプライアンスおよびガバナンス体制の構築・運用に努めます。また、経営陣、とりわけ経営トップが強いリーダーシップを発揮し、健全な企業文化の醸成および継続的な改善を推進します。

（１）実態を伴ったコンプライアンスの把握
当社は、制度の整備状況のみならず、現場における実際の運用状況、企業風土およびコンプライアンス意識の浸透状況を継続的に把握し、その実効性を検証します。法令違反の有無だけでなく、お客様、取引先、株主、役職員その他のステークホルダーに対する誠実な対応や社会的要請への適合状況についても確認します。また、社内慣行や業界慣行を当然視することなく、社会環境や価値観の変化を踏まえ、継続的な点検および見直しを行います。

（２）経営陣によるコンプライアンスの推進
経営陣は、コンプライアンスを経営の重要な基盤と位置付け、その重要性を継続的に発信します。また、役職員にコンプライアンス違反を誘発させることのない合理的な経営目標および業務運営を行うとともに、適切な組織体制およびリソースの確保に努めます。監査役会、内部監査部門その他の監査・監督機能については、その独立性および実効性を確保し、不祥事の未然防止および早期発見に努めます。

（３）双方向コミュニケーションの充実
当社は、現場と経営陣との双方向コミュニケーションを重視し、コンプライアンスに関する課題や懸念事項について自由かつ率直に意見交換ができる環境を整備します。特に、中間管理職が経営陣と現場を結ぶ重要な役割を担うことを認識し、現場の実情や課題が適切に経営陣へ共有される体制の構築に努めます。これにより、問題の早期発見および迅速な対応につなげます。

（４）不正の芽の早期発見および迅速な対応
当社は、どのような組織にも不正または不適切行為のリスクが存在することを前提として、内部通報制度その他の仕組みを活用し、その兆候を早期に把握するよう努めます。問題またはその兆候を把握した場合は、その重大性にかかわらず適切な調査および是正措置を実施し、必要に応じて全社的な改善活動へ展開します。また、是正措置および改善活動の実施状況について継続的に検証を行い、早期発見、迅速対応および業務改善のサイクルを企業文化として定着させます。

（５）サプライチェーンを通じたリスク管理
当社は、委託先、協力会社、仕入先その他の取引先を含むサプライチェーン全体におけるリスクを認識し、適切な管理およびモニタリングに努めます。また、不祥事がサプライチェーン上で発生した場合においても、当事者としての責任を認識し、関係者と連携しながら適切な対応および説明責任を果たします。さらに、情報セキュリティ、人権、労働環境その他の社会的要請を踏まえ、持続可能で健全な取引関係の維持に努めます。
当社は、役員および従業員に対し、コンプライアンス、企業倫理、情報セキュリティ、内部統制およびリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施し、不祥事予防に必要な知識および意識の向上を図ります。 当社は、監査法人、顧問弁護士その他の外部専門家と平時から連携し、不祥事予防体制および内部統制体制の強化ならびに継続的な改善に努めます。